奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
今、県は、地域指導者活用支援事業というものを設け、この地域移行についての取組を行っていこうということで県も答申をしております。 近いところでは雲南市が今試験的に取り組んでいる地域移行を推進して、今年モデル事業として展開しておられます。
今、県は、地域指導者活用支援事業というものを設け、この地域移行についての取組を行っていこうということで県も答申をしております。 近いところでは雲南市が今試験的に取り組んでいる地域移行を推進して、今年モデル事業として展開しておられます。
その中で、教員の負担を軽減するため、学校で事務作業を担う教員業務支援員の倍増、デジタル教科書の導入に向けた教員のＩＣＴ活用支援など、学校のデジタルトランスフォーメーションにも重点が置かれました。 そこで伺います。
総務省は、高齢者がデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援員を養成して、2021年度は全国で1,800か所、９万回の講座を開き、40万人の参加を目指し、2022年度以降は5,000か所に増やし、参加者を５年間で約1,000万人にする計画を予定されております。
部活動地域指導者活用支援事業について伺います。 この事業は、専門的な指導者がいない中学校の部活動について、実技指導力を備えた地域の社会人指導者、地域指導者の活用を支援する事業であります。中学校の放課後午後３時半頃から出かけて夕方まで毎日部活動をご指導していただくわけでありますが、仕事を持っておられる方はなかなか厳しい時間帯であります。
使っていく中で出てきた課題に対しては、校内でＩＣＴ教育に精通した教員を中心として研修会を定期的に行ったり、ＩＣＴ教育推進委員会で課題を共有したりする中で解決策などをまとめ、学校に情報提供し、教員の活用支援に努めていきたいというふうに考えております。
◆21番（田中明子） 平成29年３月、５か年計画で松江市空家等対策計画が策定され、１、空き家に対する相談件数、２、空き家バンク成約件数、３、空き家活用支援件数、４、中古木造住宅改修費用支援件数、５、中古木造住宅解体費用支援件数、６、若年層のまちなか居住家賃助成世帯数、これらの数値目標を掲げ、取り組んでこられました。 あと一年余りを残す現在の進捗状況をお尋ねいたします。
もう一点は、いろいろなＮＰＯや任意団体の活用、支援などという、法的な部分だけではなくということで支援など検討しているかということでございます。 ＮＰＯや任意団体の人的支援や公民館以外の施設の拡充についても、先ほどと同様でございますけれども、検証の結果によってその方向性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇幸好） 米田議員。
タブレット端末の運用、授業での活用支援及びマニュアルの作成、さらには生徒、教員のタブレット端末の接続支援及びトラブル解決等に当たるＩＣＴ人材を学校に配置し、急速な学校のＩＣＴ化を円滑に進められるようにすることも必要となってきます。
水田フル活用支援事業の目的として、平成30年産から米の生産調整の方法が変わるなど、水田農業をめぐる情勢は大きく変化しており、今後はどれだけ米を作るか、米の代わりに水田に作付する作物をどうするかなど、生産者自らの経営判断がこれまで以上に求められることになりました。
引き続きこの要望活動を続けるとともに、部活動につきましては、先ほどおっしゃいますように、部活動地域指導者活用支援事業補助金制度というのもございますし、部活動指導員制度というものもございますので、教員が減ってもそういう指導ができるような体制も考えて市としてはいかなければならないというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 矢壁正弘君。
県がそうした取り組みをやりやすいように、国は統合の取り組みに対し教員配置や施設整備、優先採択、有効活用支援など、通学面、スクールバス等における支援をするほか、交付税措置においても特別な配慮をするよう求めています。交付税措置における配慮というのは、現行の交付税算定基準には学校数が含まれるので、統合を行い学校数が減少すると交付税が減少してしまいます。
○議員（６番 矢壁 正弘君） 教育の情報化については、ＩＣＴ環境の整備や授業でのＩＣＴ活用、支援のための人材、情報セキュリティー、地域への情報発信など、さまざまな課題があり、これを克服し情報化のメリットを最大限に教育へとつなげていくためには、計画的かつ組織的な取り組みが不可欠であると言われています。
これにより、所有者にかわって文化財の保存、活用等を行う文化財保存活用支援団体を指定することが文化財保護法に新設されました。 市といたしましては、このような法律の改正を受けて文化財の確実な継承に向けた保存と活用を検討してまいりたいと考えております。これに伴う予算措置についてもその中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
○議員（18番 堀江 治之君） 今後検討していかなければならないということですが、平成３０年度の一般会計当初予算に新しく部活動地域指導者活用支援事業１５２万１，０００円が計上されておりますが、この内容についてひとつ説明願いたいと思います。 ○議長（藤原 信宏君） 景山教育長。 ○教育長（景山 明君） 新たな制度としまして、先ほど地域の指導者の方も一部入っていただいておるというお話をしました。
先ほど答弁でもありましたように、今年度に入り、民間中小企業における知的財産の活用支援でありますとか商工団体間での交流など、行政と民間の連携、それから民間主導での動きも出始めてきております。
一方で、先ほどおっしゃいましたように８月に発表いたしましたたたら焔米の栽培などの特別栽培米につきましては、堆肥などの有機肥料を施用することが条件となっておりまして、特に市で設置しております堆肥センターから生産された堆肥の地元での積極的な利用に関しまして活用支援策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（周藤 強君） 堀江眞君。
また、国はシステムの普及を図るとともに、活用支援を担う人材を各地域ブロックに配置し、ビッグデータ分析等に基づき策定ができるよう支援するとなっております。また、2015年以降はＰＤＣＡサイクルが実行できるよう、データの更新、補正等を実施しつつ、要望に基づき地域経済循環や農業、医療、福祉等他の分野について機能の追加を検討するとあります。
◆７番（藤間義明） いろいろな支援を進められておりますが、健康づくり、地域での健康づくりというのは大変重要でありますが、若い家族連れ、年金生活者のグループなどの農業で汗をかきたい人にとって、旧耕作地の活用支援等の動きはありませんか。また、運動公園あたりで市民健康ウオーキング大会、市民マラソン大会等、市民が参加しやすい催し等を各種団体に啓発運動されたらどうかと思います。
また、企業誘致には土地取得や工場建設など多額の初期投資がかかりますけれども、これらを抑制して企業の立地をスムーズに進めるための施策の一つとして、市では今年度、空き工場活用支援補助制度を創設したところでございます。
原子力発電所周辺自治体の安全確保対策を初め、健康福祉分野では風疹ワクチン接種の推進など４項目、基盤整備分野では中海架橋の建設促進など４項目、教育分野では史跡富田城跡の整備・活用支援など３項目、そのほか企業立地の促進施策の充実などについて強く要望してまいりました。 次に、新安来市発足10周年記念式典についてであります。